ソニーグループ株式会社は、完全子会社のSony Corporation of America（以下、SCA）が宇宙光通信事業を行う新会社「Sony Space Communications Corporation（以下、SSC）」を設立したことを発表した。

既に宇宙空間にある約12,000機の人工衛星は今後も増加が見込まれ、また地球周回軌道における衛星での通信量も年々増加している中、課題となっているのが、利用可能な電波による通信量の限界だ。

低軌道衛星は、地上との通信が必要で、大容量通信のためには大型の通信機器が必要であること、地上局の上空を衛星が通過するタイミングでしか通信できないなどの制約があり、即時性に欠けるのだという。 また、現在利用されている電波は周波数免許が必要なこと、衛星の小型化に伴う通信機器の低消費電力化も課題だという。

同社は課題解決に向けて、低軌道の超小型衛星間を光で接続する小型光通信機器の開発と関連サービスの提供を計画。光通信で、大容量通信を小型機器で実現していくとしている。

また、衛星と地上間のみならず、衛星間の光通信網を構築することで、地上のどこからでも、どの衛星へもリアルタイムに通信できる状態を目指すという。

同社は、免許が必要な電波通信と比較して取り扱いやすい光通信を、超小型衛星にも搭載できる通信機器として衛星開発関連企業等へのサービスとして提供する予定だとしている。

そのほか、通信機器および衛星間通信サービスの提供により、宇宙空間で利用可能な通信量を増やし、宇宙空間を含めた地球全体をカバーするインターネット通信網の実現とリアルタイムサービスなどのアプリケーション実装も目指していくという。

宇宙光通信について

ソニーグループでは、株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所において、小型衛星に搭載可能な形状で、長距離空間大容量データ通信のための光通信システムの研究開発を行ってきた。

CDプレイヤー等の開発・生産の中で培ってきた光ディスク技術を応用することで、超小型・軽量かつ宇宙という厳しい環境にも耐え、量産可能な光通信機器の実現を目指しているという。

2020年には国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構と共同で国際宇宙ステーションの「きぼう」日本実験棟に設置した小型光通信実験装置「SOLISS（Small Optical Link for International Space Station）」と国立研究開発法人情報通信研究機構の宇宙光通信地上局との間で双方向光通信リンクを確立し、Ethernet経由での高精細度画像データ伝送に成功。

同開発は宇宙通信インフラ構築に大きく寄与したと評価され、宇宙開発利用大賞で最高賞である内閣総理大臣賞を受賞した。

昨年2021年には同実験装置が宇宙からギリシャに設置されたKongsberg Satellite Services社の商用光地上局へのデータ通信を確立。

今年2022年にはJAXAと共同で、成層圏や宇宙でのインターネットサービスの技術基盤となるエラー発生環境下での完全なデータファイル転送の実証にも成功しているという。

同社は、宇宙空間での光通信の利用を促進すると共に人々の生活圏での利便性向上と社会経済活動の拡大に貢献することを目指すという。