パナソニック、印でラストマイル交通でのEモビリティIT運用支援システム実証事業に着手

NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）は、エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業」について、インドのデリー準州政府交通局とラストマイル交通での乗客の利便性と輸送効率の向上を目的としたEモビリティ（電動車両）向けIT運用支援システムの実証事業の実施に合意し、12月に協力合意書（LOI）を取り交わした。

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概要実証事業の実施体制 Eモビリティ向けIT運用支援システムと実証事業の内容

これを受け、同事業の助成先であるパナソニックホールディングス株式会社（以下：パナソニックHD）は現地協力企業のETO Motors Private Limited（ETO Motors）と12月からラストマイル向けEモビリティのIT運用支援システムの実証事業に着手した。

同事業では、出発地や目的地とメトロ交通のカルカジ・マンディール駅との間をつなぐラストマイル向けのEモビリティを対象にIT運用支援システムを導入し、乗客の利便性と輸送効率の向上により利用者増加につなげることで、交通渋滞の改善、温室効果ガス（GHG）排出量の削減を目指すという。

221227_panasonic_01 — ラストマイル交通向けIT運用支援Eモビリティの運用イメージ

221227_panasonic_02 — 期待される成果（インド都市部での事例）

概要

インドは人口約14億人、2021年の実質国内総生産（GDP）成長率は8.7％の巨大市場だ。一方で、その急激な経済成長に伴い、主に都市部での交通渋滞などによる大気汚染が深刻な社会問題となっているという。これらの課題解決のため、環境負荷の低いEモビリティ（電動車両）の普及施策の実施やメトロ交通網の拡張が進められている。

さらにメトロ交通のような公共交通の利用促進のためには、その先の、最寄り駅から目的地や出発地から最寄り駅までの区間（ラストマイル）の交通の整備も併せて行うことが重要だとしている。

しかし、現状のラストマイル交通では、天然ガスで走る三輪車両「オートリキシャ」やEモビリティの利便性や信頼性が低いことから、自家用自動車やタクシー、ライドシェアサービスなどで乗車地点から目的地へ直接移動する割合が高くなり、輸送密度の低い交通手段による交通量増加が深刻な渋滞や大気汚染を招くという負のスパイラルに陥っているという。

このような背景のもと、NEDOは「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業」に取り組んでおり、インドのデリー準州政府交通局とラストマイル交通における乗客の利便性と輸送効率の向上を目的としたEモビリティ向けIT運用支援システムの実証事業を実施することに合意し、12月に協力合意書（LOI：Letter of Intent）を取り交わした。

その後、同事業を実施する助成先のパナソニックHDと現地協力企業でEモビリティの製造・運営事業者であるETO Motors Private Limited（ETO Motors）は、プロジェクト合意書（PA：Project Agreement）を締結した。

これを受けパナソニックHDとETO Motorsは、メトロ交通のカルカジ・マンディール駅周辺でラストマイル交通向けEモビリティのIT運用支援システムの検証を行う実証事業に着手した。

同事業では、出発地や目的地とカルカジ・マンディール駅との間をつなぐラストマイル交通向けのEモビリティを対象に、パナソニックHDとETO Motorsが連携して同システムを導入し、輸送効率の高いメトロ交通と環境負荷の低いEモビリティの相互利用者を増加させ、交通量増加による渋滞や大気汚染の改善、温室効果ガス（GHG）排出量の削減を目指すとしている。

実証事業の実施体制

助成先：パナソニックホールディングス株式会社
現地協力企業：ETO Motors Private Limited
実施場所：デリー・メトロカルカジ・マンディール駅周辺地域

Eモビリティ向けIT運用支援システムと実証事業の内容

同実証事業で導入するシステムは、オンデマンド運行管理、配車アルゴリズム、バッテリーマネジメントの機能を有するクラウドシステムで、Eモビリティ用充電器利用の認証・情報やEモビリティの車両・運行情報をモバイル通信でクラウド上に取り込み、オペレーター（車両運用事業者）・ドライバー・乗客向けの三つのアプリを介して、以下のような機能を提供する。