日産自動車とHondaは、カーボンニュートラルおよび交通事故死者ゼロ社会の実現に向けた取り組みをさらに加速させていくため、2024年3月15日に自動車の知能化・電動化時代に向けた戦略的パートナーシップに関する覚書を締結し、以降さまざまな領域での協業を見据えた具体的な協議・検討を行ってきた。
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2024年8月1日には、より幅広いスコープで協議・検討を進めるべく、戦略的パートナーシップの深化に関する覚書を締結するとともに、特に知能化・電動化の要となる、次世代ソフトウェアデファインドビークル（SDV）向けプラットフォームの領域における基礎的要素技術の共同研究契約を締結し、より具体的な協業に向けて集中的に議論を進めてきた。
両社はこれまで、さまざまな可能性、選択肢を持ちながら継続的な議論を重ねてきたが、その間においても、両社および自動車業界を取り巻く環境は日々劇的な変化を遂げており、必要とされる技術革新のスピードも加速し続けている。
このような環境下でもグローバルで競争力を保ち続け、世界中のお客さまに向けて、これまで以上に魅力的な商品・サービスをお届けし、存在を期待される企業であり続けるための選択肢として、両社の経営統合に向けた協議・検討を開始することで基本的合意に至ったという。
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両社の経営統合が実現すれば、お互いが有する知見や人財、技術などの経営資源を融合し、より深いレベルでのシナジーの創出が可能となり、市場環境の変化への対応力を高めるとともに、中長期的に企業価値の向上が期待できる。
また、日産自動車とHondaの四輪事業、さらにHondaの二輪・パワープロダクツ事業の融合による、“モビリティの新価値を創造するリーディングカンパニー”として、より一層日本の産業基盤の発展へ貢献するとともに、両社のブランドをより輝かせ、世界中のお客さまへこれまで以上に魅力的で、革新的な商品・サービスを提供することが可能だ。
本経営統合により想定されるシナジー効果
日産自動車とHondaの両社は、経営統合の円滑な実現に向けて統合準備委員会を設置し、協議を集中的に行う。
具体的なシナジー効果については、同委員会での協議・検討、ならびに今後実施するデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて検討・分析するが、本経営統合が実現した場合、両社によるシナジー効果を速やかに実現することで、全体で売上高30兆円、営業利益3兆円を超える世界トップレベルのモビリティカンパニーを目指すとしている。
現時点で想定される、本経営統合の実現によるシナジー効果は以下の通り。
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- 車両プラットフォームの共通化によるスケールメリットの獲得
- 両社の所有する車両プラットフォームについて、さまざまな商品セグメントにおいて幅広く共通化することで、商品力の向上に加え、原価低減や開発効率の向上、生産プロセスの共通化による投資効率の向上・コスト削減を見込む。
- 販売台数・稼働台数の拡大により、将来のデジタルサービスも含め、台当たりの開発コストを低減し、収益の最大化を図る。
- 両社がそれぞれグローバルで販売するICE/HEV/PHEV/EV等のモデルについて、短期から中長期的な視野で車両の相互補完を加速することで、世界各地の多様なニーズに応え、一人ひとりのお客さまに最適な商品を提供することで、顧客満足度の向上に繋げる。
- 研究開発機能の統合による開発力向上とコストシナジーの実現
- 次世代SDV向けプラットフォームの基礎的要素技術の共同研究や、EVのキーコンポーネントとなるバッテリー、次世代EVに搭載を見込むe-Axleなどの主要部品の仕様共通化や相互供給に取り組む。
- 本経営統合後、基礎研究・車両適用技術研究を含めた研究開発機能全体を統合し、両社の技術的知見を効率的かつスピーディに発展させることで、開発力を向上し、重複開発の統合による開発費の削減を目指す。
- 生産体制・拠点の最適化
- 両社が保有する生産拠点やエネルギーサービス拠点を最適化し、工場の相互利用を進め、工場稼働率を向上させることで固定費の大幅な削減を目指す。
- 購買機能の統合によるサプライチェーン全体での競争力強化
- 取引先と協調しながら、購買活動と共通部品の共同調達を進め、サプライチェーンの高度化と最適化により、競争力を強化する。
- 業務効率化によるコストシナジーの実現
- 両社の業務関連システムや間接業務の統合、高位平準化による大幅な経費削減する。
- 販売金融機能の統合に伴うスケールメリットの獲得
- 販売金融機能を統合し、事業規模を拡大することで、自動車のライフサイクルを通した新たな金融サービスを提供し、モビリティの多様な利用形態を促進する。
- 知能化・電動化に向けた人財基盤の確立
- 両社の人事交流や技術交流を通じた人的スキルの向上を図り、人財マーケットへの相互アクセスにより優秀な人財を確保する。
本経営統合の方式および株式上場について
両社は、本検討の結果および、日産自動車のターンアラウンドの取り組みが着実に実行されることを前提に、各社の株主総会の承認、および本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の許認可等を得ることを条件として、共同株式移転により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立し、日産自動車とHondaの両社を、共同持株会社の完全子会社とする予定だという。
一方、日産自動車・Hondaそれぞれのブランドについては共に存続させ、等しく発展させていくとしている。
本経営統合のスケジュール
| 取締役会決議日 | 2024年12月23日（本日） |
| 基本合意書締結日 | 2024年12月23日（本日） |
| 最終契約書（株式移転計画含む）締結日 | 2025年6月（予定） |
| 両社臨時株主総会開催日（本株式移転の承認決議） | 2026年4月（予定） |
| 東京証券取引所上場廃止日 | 2026年7月末～8月（予定） |
| 本株式移転の効力発生日 | 2026年8月（予定） |
本経営統合実現後の経営体制について
本経営統合の効力発生日時点における経営体制については、共同持株会社の社内取締役および社外取締役のそれぞれの過半数を、Hondaが指名する予定。また、共同持株会社の代表取締役社長または代表執行役社長については、Hondaが指名する取締役の中から選定する予定だという。
また、共同持株会社の名称や本店所在地、代表者、役員構成、組織等については、今後の統合準備委員会における協議・検討、ならびに今後実施するデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、最終契約書締結までに決定する予定。
関係者のコメント
日産自動車株式会社の取締役・代表執行役社長 兼 最高経営責任者である内田 誠氏
本日、私たちは経営統合に向けた検討を開始することとしました。これが実現すれば、私は両社の強みを掛け合わせることで、1社だけでは成し得ない、そしてこの２社でしか生み出すことのできない新たな価値と、これまでにないクルマの楽しみを、両社のブランドをご愛顧いただいている世界中のお客さまに提供することができると確信しています
本田技研工業株式会社の取締役・代表執行役社長である三部 敏宏氏
自動車業界が直面する厳しい環境変化を乗り越えていくには、Hondaと日産自動車が長年培ってきた知見・人財・技術などの経営資源の融合による、モビリティの新たな価値創造が必要だと考えています。今回は、まだ検討を開始する段階であり、経営統合を決定したわけではありませんが、それぞれが独自の強みを持つ、この2社の掛け合わせでしか生み出せない化学反応により、唯一無二の”モビリティの新価値を創造するリーディングカンパニー”となることを目指し、2025年1月末をめどに経営統合の可能性について方向性を見出すべく、両社で検討を進めていきます
