[アジア深圳ドローン事情]Vol.03 遊牧生活でのドローン事情とは？

モンゴルでのドローン活用の可能性

今回は皆さんへの質問から始めたい。皆さんの生活上の“当たり前”とはなんだろうか。

ほとんど時間通りに運行される電車、様々なものがいつでも買えるコンビニ、安定したネット環境といった都市生活インフラが当たり前となっている人も多いだろうが、ほとんどの日本人にとっての当たり前の1つ、それは「住所」だろう。

その住所がない生活をしている人々が、地球上に40億人いると言われている。この状況を大きく変える可能性があるのが地球を3M×3Mのグリッドに区画し、3つのランダムな英単語の組み合わせをGPSに連動させることで位置特定を可能にしたイギリス発の「what3words」というサービスだ。現在、英語を含む9言語に対応しており、今後アラビア語など対応言語を増やしていくようだ。

このサービスを利用することで、定住場所があるが住所制度がない人々はもちろん、季節によって移動しながら生活をする遊牧民（ノマド）も“住所”が持てるようになる。この仕組みを、国のインフラとして導入し始めた国がある。世界一の遊牧民人口を有するモンゴルだ。

モンゴルでは国民のおよそ20％が遊牧生活をしていると言われ、定住所がないため首都ウランバートルを除き、道路インフラもほとんど整備されず、さらに首都ウランバートルですら名前のない道もあり脆弱な郵便システムが課題となっている。モンゴル政府はこの状況を改善するため、what3wordsを郵便システムに採用することを決めた。

what3wordsを使うにはGPSとネット環境が必要で、モンゴルのネット普及率は現状約20％と言われるが都市部を中心に携帯会社の競争も進み、急速にスマホが普及しているという。スマホ普及率の向上に伴い、住所を持つ遊牧民が増えてくるだろう。

そして世界一の遊牧民人口を持つモンゴルのもう一つの世界一、それが人口密度の低さだ。1km²あたり2人にも満たない密度で、300人を超える日本と比べると実に1/150となる。

住所を持つ遊牧民×スマホ×低い人口密度、さらには未整備なドローン関連法規という条件は今後モンゴル独自のドローン活用法が生まれる可能性を秘めている。現在ウランバートルにあるテクノロジー大学にはドローン研究チームもあり、農業、物流、警備、家畜管理といった分野でのドローン活用について研究が進められており、ドローンレースを楽しむコミュニティも存在している。

他国で実用化されているドローン活用法はもちろん、季節毎に栄養価の高い牧草を求めて移動する遊牧民にとって、ドローンが可能にする低空域からのデータ取得及び解析は“スマートノマドライフ”を実現する鍵になるかもしれない。

遊牧民（ノマド）のW杯を牽引するキルギス

元々遊牧文化を持ち、遊牧民のW杯とも言われる「世界遊牧民競技会（World Nomad Games）」を開催している中央アジアの国キルギスにもドローンは普及し始めている。

キルギスが遊牧民文化を世界に向けて発信することを目的として、2014年から2年毎に開催している同競技会には50ヶ国以上から1000名以上が参加し、大変な人気となっている。第2回は9月に開催され、日本からの参加者もいたようだ。

キルギスの遊牧民のほとんどがすでに定住しているため、モンゴルとは状況が異なるが、競技会やマラソン大会のようなイベントの空撮としてドローンが活用され始めている。現地在住者の話によると、街の家電屋でも今年からDJIのPhantomシリーズが販売され始めているという。また、レースコミュニティもでき始めており、ノマドゲームで使用される広大な会場を用いたドローンレース開催というアイデアも出ているようだ。

モンゴル同様、現状はドローンを規制する法律は皆無で、空港などの一部地域を除き自由に飛ばせる環境となっている。まずは空撮という基本用途ではあるが、ドローン自体の認知度や機能研究が深まるにつれ、都市生活者では思いつかないようなドローン活用法が生まれてくるかもしれない。

今回紹介したモンゴル、キルギスだけでなく他のアジア諸国、さらには最後の巨大マーケットと言われるアフリカ諸国において、先進国とは異なる技術活用が進んでいくだろう。都市生活の常識を捨て、国の環境×技術をどう組み合わせられるか、柔軟な発想で考えていくことが重要になる。