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DRONE FUND、設立3周年を迎える。1号ファンド15.9億円、2号ファンド52億円資金調達完了

DRONE FUND、設立3周年を迎える。1号ファンド15.9億円、2号ファンド52億円資金調達完了

DRONE FUND(以下:ドローンファンド)は、2020年6月1日をもって設立から3周年を迎え、4年目の活動を開始した。あわせて、ドローンファンド創業者/代表パートナーの千葉功太郎氏が自家用操縦士のパイロット免許を取得したという。

ドローンファンドはドローン・エアモビリティ前提社会の実現を目指すため、国内外のスタートアップへの投資活動を積極的に行ってきた。2017年6月に設立した1号ファンドでは15.9億円、2018年8月に設立した2号ファンドでは52億円の資金調達を完了した。

今回千葉氏が自家用操縦士のパイロット免許を取得したことは、ドローンファンドがドローン・エアモビリティ特化型ベンチャーキャピタルとして投資活動を行う上で大きな糧になるという。千葉氏は次のようにコメントしている。

ドローンファンドは、設立3周年を迎えることになりました。皆様から多大なるご支援をたまわり、私たちの挑戦を大いに加速させることができました。改めて深く感謝申し上げます。

昨年、日本政府は2022年度のレベル4(有人地帯におけるドローンの目視外飛行)の解禁、2023年度の「空飛ぶクルマ」の事業化開始を、政策目標として閣議決定しました。先日も5Gや国産ドローンに関する新法が可決したばかりです。ドローンやエアモビリティが飛び交う社会はもうすぐそこまできています。

また「空の移動革命」や、モビリティ連携に向けた社会を先取りするため、個人でのプロジェクトも進めてまいりました。たとえば、2018年12月に小型ビジネスジェット「HondaJet Elite」の購入を発表し、それ以来パイロット免許の取得のために訓練を積んでまいりました。このたび、自家用操縦士のパイロット免許(Private Pilot License)を無事取得いたしましたことを、この場を借りてご報告させていただきます。

将来的には、既存の有人航空機が飛ぶ世界の空に、無人のドローンやエアモビリティなども続々と参入していくだろうと想定しています。経営者・投資家としてのバックグラウンドに加え、100年かけて安全と信頼を築いてきた既存の航空産業に関する専門性を背景に、ドローン・エアモビリティ産業のさらなる飛躍を後押ししてまいります。

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