承認された免除は、電力公社が州内の送電、発電、運河資産を監視および検査するためにドローンを使用する能力を拡大し、電力公社の戦略計画VISION2030の目標をさらに前進させるとしている。
NYPA社長兼CEOのジャスティン・E・ドリスコル氏は、次のようにコメントする。
NYPAは、ドローンがニューヨーク州全域に電力を供給する重要なインフラを安全かつ迅速に点検できることを理解し、ロボット工学プログラムに多大な投資を行ってきました。
FAAが承認した権利放棄は、こうした投資を反映したものであり、当社の資産監視能力をさらに拡大し、NYPAをドローン技術における業界リーダーとして位置づけるものです。
この免除により、操縦士や監視員が無人航空機を視認する必要がなく、レーダーなどの空域監視システムを使用することなく、完全な遠隔任務を実施することが可能だ。
遠隔地から資産を視認する能力は、作業員の安全性を向上させ、NYPA資産の迅速な点検を可能にする。電力公社のドローン操縦能力の拡大は、主に送電資産と運河水路の点検に使用される。ドローンは、特に悪天候や洪水の後、送電線の点検に必要な時間を大幅に短縮する。
今回、ドローンとアドバイザリーサービスを提供する米Skydio社の協力を得て取得された。この免除は2028年までの運用を許可するもので、Skydio社のドローンに特化したものだ。
NYPAロボティクス・プログラム・マネージャーであるピーター・カライツィディス氏は、次のようにコメントする。
107.31FAA免除は、インフラ管理と点検時の安全性を向上させるNYPAの取り組みをサポートします。先進的なロボティクスとドローン技術への投資を通じて、NYPAは発電施設、送電通路、運河水路の現場点検とセキュリティの効率を向上させています。
Skydio規制プログラムマネージャーのダニエル・ジェンキンス氏は、次のようにコメントする。
ドローンの遠隔操作は、発電施設、変電所、運河を含む発電インフラのより効率的な点検と監視のために非常に貴重なものとなっています。この承認は、NYPAがどこからでも州全体の重要なインフラを維持できるようにするSkydio DockとX2に対するものです。
昨年、NYPAはショハリー郡にあるブレンハイム・ギルボア揚水発電プロジェクトで完全な遠隔ドローン操作を実施するためにFAAから免除を受けたと発表した。今回承認されたFAAの免除は、その権限を拡大し、NYPAおよびニューヨーク州運河公社のインフラに関連するすべての制限のない空域を網羅するものだ。
NYPAは、社内の広範なドローンプログラムを通じて、最高水準の航空プロフェッショナリズムと安全性を維持しながら、日々の公益事業運営にドローンを活用するための新しいアプリケーションを研究・テストしている。
ドローンは、送電線の点検、植生管理と生い茂った樹木の監視、放水路の浸食マッピングなど、資産の健全性を監視するために、州内のさまざまなNYPAの現場で運用されている。
現在115人以上のNYPA職員がドローンパイロットとして訓練を受けており、昨年の40人から増加している。公益事業の安全性と効率性を向上させるため、NYPAは2028年までドローンプログラムに3700万ドル以上を投資する予定だ。
