2014年7月に設立以来、日本のドローン産業を牽引してきた日本UAS産業振興協議会（以下：JUIDA）。2015年10月から継続されるJUDIA認定スクールによるパイロット育成は15,000人目前（「JUIDA無人航空機操縦士」証明書保持者数）となっている。ブースではJUIDAのさまざまな取り組みについてプレゼンテーションされているが、今回はJUDIA事務局長の熊田知之氏に直接お話をうかがった。

――展示ブースの見どころをご紹介お願いします。

近年、ドローンの社会実装が急速に進んでいることにより、人材育成分野も従来の教育をベースにしながらも方向性が大きく変わってきています。基礎教育まではだいぶ行き届くようになっており、JUIDAとしてもレベルの高い教育をしています。

最近では、特定の業界や会社からまとまってスクールを受講される方が増えており、プラント点検・測量などさまざまな分野に広がっています。JUIDAとしても、技能・知識を身に着けた方々がさらに特定の分野のスペシャリストとしてやっていけるように人材育成を行いたいと考えており、まずは専門操縦士として「プラント点検」、林野庁の委託事業として「森林測量」のスペシャリストを養成していきます。

現在、それら以外にもいろいろと検討・準備していますので、また逐次発表していければと思います。

――来年、国のライセンス制度が導入される予定ですがJUIDAとしてどのように取り組まれていきますか？

国にとっても参考になるようなガイドラインや基本的なカリキュラムをしっかりと検討していきたいと思います。そして、それらをいち早くJUIDA認定スクールのカリキュラムに盛り込んでいきます。

4年前より参加していたISOにおいてJUIDAの操縦訓練を新しい案として提案していたのですが、今年の2月にISO国際規格「ISO23665」として発行しました。これはJUIDAの提案したものが基になったトレーニングの基礎となるものです。こういったものをいかにJUIDA認定スクール等のカリキュラムに取り入れていくかが重要だと考えています。

――今後、Level 4の解禁など社会環境も変わる中でJUIDAはどのように貢献していきたいと考えていますか？

ドローン産業の発展・市場の創造に貢献していきたいと考えています。そのためにはいかに新しいプレイヤーを市場に巻き込んでいくかがとても大切です。例えば今回のJapan Drone 2021もそうなのですが、SONYの新参入や各携帯キャリアが揃い踏みするなど、新しい企業や業界からドローン産業に参入するサポートしていくということが大切だと思います。

また、同時に仕事につながっていくビジネスマッチングもとても重要です。国内に留まらず、海外からも相当数問い合わせが来ており、海外の団体や組織と連携を取っています。インドネシアでは大学と提携して大学でJUIDAスクールを展開していますし、マレーシアの団体と協力して講義を開いたりしています。そういった取り組みももっと形にしていきたいと思います。

そして、これからは空飛ぶクルマ分野にも枠を広げていきたいと考えており、そのために現在は論文募集などもしていますのでぜひそちらも詳細もご覧ください。