株式会社自律制御システム研究所（以下：ACSL）と株式会社エアロネクストは、2020年8月31日に機体構造設計技術4D GRAVITYを搭載した産業用ドローンの共同開発契約と、量産した機体の製造・販売に関するライセンス契約を締結したことを発表した。物流領域に特化した専用機の開発を進め、ともにドローン物流市場の立ち上げおよび拡大に挑むという。

両社は、昨年10月4日に、4D GRAVITYを搭載した産業用ドローンの新機体開発に着手したことを発表しており、今回の契約締結は両社にとって大きなマイルストーンとなる。その狙いと今後の展望について、ACSL代表取締役社長兼COOの鷲谷聡之氏と、エアロネクスト代表取締役CEOの田路圭輔氏に訊いた。

2022年に向け「出口戦略」を持った取り組み

冒頭、鷲谷氏は「上場企業として、これまでの提携がどう進捗しているかは、重要なマイルストーンだ」と前置きしたうえで、物流専用機の共同開発においてエアロネクストの4D GRAVITYを採用した狙いをこう語った。

ACSLの得意領域は、制御技術開発だ。「エアロネクストは、我々が重点的に開発投資してきた分野とは違う領域を追求されてきた」と、補完的な存在であると説明した。

今後は、QCDが見合う物流専用量産機の具現化を目指す。4D GRAVITY搭載にあたっては、ACSLがこれまで開発してきたような制御基板を機体の中心に置く構造を大きく再考する必要がある。このため仕様は未確定とのことだが、機体スペック想定は明確なようだ。

販売先はまだ検討段階とのこと。鷲谷氏は「何らかの出口戦略は持った上で進めている」と発言するに留めたが、ACSLは2019年、ANAホールディングスが福岡県福岡市や長崎県五島市で行ったドローン配送実証実験に参画した実績を持つ。また、エアロネクストは2020年5月20日にANAホールディングスと物流専用機の共同開発に向けた業務提携を発表しており、すでにANAからの要望を受けた4D GRAVITY搭載の試作機を開発しているという。

エアロネクスト、初のライセンシー

今回のライセンス契約は、エアロネクストにとっても大きなマイルストーンだ。田路氏は、「量産機の製造販売権のライセンスは世界初。僕らにとっては、一段ステージを引き上げていただいたという認識」だと語った。そして田路氏は、「主に離島で使うための飛距離の長い機体ということにフォーカスして、ANAからの要望を吸収する形で開発した」と、最新の試作機を紹介。

ACSLとの物流専用機開発が、この試作機をベースに進むかどうかは、まだこれから検討する段階だというが、鷲谷氏はエアロネクストとのライセンス契約におけるメリットをこう説明する。

4D GRAVITYの特許ポートフォリオ群をライセンスすることで、当然、機体の原価と販売価格は上がる。しかし両社は「市場をいかに早く伸ばすか」という共通の課題認識のもと、長期的な繋がりの中で双方からの価格交渉の余地も念頭に置きながら、QCD達成の最適解を模索していく構えだ。

また田路氏は、エアロネクストの今後の展開について、「ライセンスビジネスは、市場拡大とともに事業成長できる。今回のライセンス契約を機に、今後は物流領域における顧客開発にも乗り出したい」と語った。要は、ライセンス事業とサービス事業の両輪を目指すという。

「Next DELIVERY」発表を予告

田路氏はこのように語り、エアロネクストがライセンスビジネスで得た収益を新規事業開発に投資し、配送サービスを手がけることで、ライセンスビジネスをさらに広げていく構想を練っていることを明かした。この取材後「Next DELIVERY」構想の一つ物流専用ドローンが発表された。

そのコンセプトである「Next DELIVERY」についての詳細は伏せられたが、早ければ10月には発表できるとのこと。今回のライセンス契約を含めたさまざまなパートナーシップが、今後どのような新たな座組みへと発展するのか注目したい。